人権問題への取り組み

人権方針

当社は、当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進してまいります。

1. 基本的な考え
   当社は、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバルコンパクトの10原則」等、人権に関する国際規範を支持します。また、事業活動を行う国・地域における法令等を遵守するとともに、当該国・地域の法令等が国際的に認められた人権の原則と相反する場合は、当該国・地域の事情も勘案しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。
2. 人権の尊重
   当社は、基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、婚姻の有無、出身、宗教、思想・信条、障がいの有無、性的指向、性自認等に基づく差別およびハラスメントを禁止するとともに、個人のプライバシーの保護に最大限の努力を行います。また、当社は、従業員の労働基本権を尊重するとともに、いかなる形態の児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を容認しません。
3. 生き生きと働ける職場づくり
   当社は、心身ともに健康で、ワークライフバランスを維持し、安全かつ安心して働くことができる職場環境を築くとともに、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、生き生きと働くことができる企業文化を醸成します。
4. サプライヤーとの協調
   当社は、サプライヤーに対して法令諸規則の順守を求めています。さらに、法令諸規則に留まらず、労働慣行、賃金、職場の安全性およびその他の労働上の問題に関する適切な基準を満たすよう奨励しています。
5. 教育
   当社は、すべての役職員が人権に関する国内外の課題について理解を深め、事業活動において人権を尊重するよう、適切な教育・研修を行います。
6. 苦情対応
   当社は、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。また、サプライチェーンを通じてこれに関与したことが明らかになった場合、誠意をもって対話を行います。

この人権方針の更新履歴
2023年4月1日　施行