個人情報保護方針

関係法令等の遵守
当社は、お客様との絆、社会のみなさまとの絆を大切にする運用会社として、みなさまの個人情報を大切に保護します。
当社は、みなさまの個人情報を大切に保護することが企業活動を行う当社に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令等（以下、「関係法令等」といいます。）およびこの基本方針をすべての従業者が遵守すること、全社をあげて個人情報の適切な取扱いに務めることを宣言します。

個人情報の利用目的
当社は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱うこととし、ご本人の事前の同意がある場合または法令により許される場合でない限り、この利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱いません。また、当社は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

1. 事業内容

   1. 投資顧問業（投資助言業務）
   2. 投資一任契約に係る業務
   3. 上記a.およびb.に付随する業務、その他法律により投資顧問会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
2. 利用目的

   1. 当社の投資顧問契約（助言業務）または投資一任契約に関する サービスの案内・勧誘・提供を行うため
   2. 当社の投資顧問契約（助言業務）または投資一任契約に関するサービスの報告を行うため
   3. 当社内部における市場調査およびサービスの開発・研究を行うため
   4. 当社のサービスに係る取引注文時、出金時、残高問合せ時等の資格確認（本人確認）を行うため
   5. 適合性の原則等に照らした当社のサービスの案内・提供の妥当性を判断するため
   6. その他必要な連絡を取るなどお客様への対応を円滑に履行するため
   7. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ等に対応するため
   8. 当社の経営管理・内部管理を行うため

機微（センシティブ）情報について
当社は、機微（センシティブ）情報については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行わないこととします。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
6. 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
7. 投資顧問業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
8. 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

個人情報の適正な取得

1. 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
2. 当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。
3. 当社が取得する個人情報の取得元または取得方法には、以下のようなものがあります。

   1. アンケート等、お客様に書面に直接記入していただく、またはインターネットを通じて画面に直接入力していただく方法により取得する
   2. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きすることにより個人情報を取得する
   3. 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページまたは当社から送信した電子メール上のアクセス記録・操作記録等により取得する
   4. 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する
   5. データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する
4. 当社が求める個人情報をご提供いただけないときは、当社のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

個人情報を取得する際の利用目的の通知・公表・明示
当社は、個人情報の利用目的を、当社のホームページ上に掲載し、または当社の受付け窓口に掲示・備え付ける等の方法で公表します。
当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。
当社は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得するときは、原則としてあらかじめその利用目的を明示します。特に投資顧問契約（助言契約）または投資一任契約の締結に際して個人情報を取得するときには、利用目的についてご本人の同意を得るよう努めます。

個人データの正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。当社は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

個人データの安全管理措置
当社は、その取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。必要かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた以下の措置を含みます。

1. 組織的安全管理措置　―　個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を実施します。
2. 人的安全管理措置　－　従業者と個人データの非開示契約等の締結および従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
3. 物理的安全管理措置 ― 個人データを取り扱う区域の管理、個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄等を含む個人データの物理的安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
4. 技術的安全管理措置　－　個人データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

個人データの第三者への提供
当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

1. あらかじめご本人の同意を得た場合
2. 法令に基づく場合
3. 税務当局・警察・裁判所その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
7. その他、関係法令等により許される場合

なお、当社は、個人データの第三者への提供について、個人情報の保護に関する法律第23条第2項の規定に基づく方法（オプトアウト）を採用しておりません。

個人データの外国にある第三者への提供
当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを外国（本邦の域外にある国または地域をいいます。以下同じ。）にある第三者に提供しません。

1. あらかじめ外国にある第三者への個人データの提供を認める旨のご本人の同意を得た場合
2. 当該第三者が、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として関係法令等で定めるものにある場合
3. 当該第三者が、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置を継続的に講ずるために必要な体制として関係法令等で定める基準に適合する体制を整備している場合
4. 上記第9節(2)から(4)までのいずれかに該当する場合

第三者提供に係る記録の作成等
当社は、個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、その他関係法令等で定める者を除く。以下この節および次節において同じ。）に提供する際には、以下の事項を遵守します。

1. 関係法令等で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名または名称その他の関係法令等で定める事項に関する記録を作成します。
2. 当社は、(1)の記録を、当該記録を作成した日から関係法令等で定める期間保存します。
   

第三者提供を受ける際の確認等
当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、以下の事項を遵守します。

1. 以下に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人データの提供が上記第9節(2)から(6)までのいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

   1. 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名
   2. 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2. 当社は、(1)の規定による確認を行ったときは、関係法令等で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の関係法令等で定める事項に関する記録を作成します。
3. 当社は、(2)の記録を、当該記録を作成した日から関係法令等で定める期間保存します。

個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります。
当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
当社は、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去もしくは第三者への提供の停止、または第三者提供記録の開示（以下まとめて、「開示等」といいます。）の求めがあるときは、当社所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、【 個人情報開示等お申込手続のご案内 】にてご案内しておりますので、当社までご請求ください。なお、概要は以下のとおりとなっております。

1. 開示等の求めのお申込先
   開示等のお申込みにつきましては、後記「15 個人情報等に関するお問い合わせや苦情等の窓口」記載の窓口にて承ります。
2. 開示等の求めに際して提出すべき書面
   当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は、当社よりご郵送いたします。
3. 開示等の求めをするお客様がご本人または代理人であることの確認方法
   当社所定のご本人確認書類をご提出いただきます。
4. 手数料とその徴収方法
   利用目的の通知および開示の求めについては、当社所定の方法に従い手数料を申し受けます。

個人情報に関するお問い合わせや苦情等の窓口
当社は、個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情に適切に対応します。個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情等は、以下にて承ります。

日興グローバルラップ株式会社
ビジネスプロモーションチーム：電話03-4577-8800
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等を除く）午前9時～午後5時
電子メール：webmaster1@wrap.co.jp

認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。同協会の苦情相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。

（苦情・相談窓口）
一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個人情報担当）
電話：03-3663-0505
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等を除く）午前9時～午後5時

この基本方針の見直しと改定
当社は、この基本方針の内容を随時および定期的に見直し、関連法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。改定後の基本方針は当社のホームページ上に掲載し、または当社の受付けに掲示・備え付ける等の方法で公表します。

用語について
この基本方針における用語は、以下のとおりとします。

1. 「個人情報」とは、生存する個人（当社のお客様、従業者、法人の関係者等一切を含む。）に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。

   1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。(2)b.において同じ。）で作られる記録をいいます。）に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいいます。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
   2. 個人識別符号が含まれるもの
2. 「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、関係法令等で定めるものをいいます。

   1. 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
   2. 個人に提供される役務の利用もしくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、または記載され、もしくは記録されることにより、特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの
3. 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして関係法令等で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
4. 「機微（センシティブ）情報」とは、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法律の定めもしくは関係法令等で定める者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。）をいいます。
5. 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして関係法令等で定めるものを除く。）をいいます。
6. 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。ただし、国の機関、地方公共団体、その他関係法令等で定める者を除きます。
7. 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
8. 「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして関係法令等で定めるもの以外のものをいいます。
9. 「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
10. 「従業者」とは、当社の組織内にあって直接または間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（執行役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、当社との間の雇用関係にない者（取締役、監査役、派遣社員等）も含まれます。
11. 「第三者提供記録」とは、上記第11 節(1)および第12節(2)の記録のうち、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして関係法令等で定めるものを除いたものをいいます。

名　称　日興グローバルラップ株式会社
住　所　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
代表者　代表取締役社長 清水敏也

この基本方針の更新履歴
2005年3月31日　公表
2022年4月1日　変更
2022年9月20日　変更